株式会社オフィス凛 ソーシャルメディアポリシー
株式会社オフィス凛はソーシャルメディア公式アカウントの運営、社員のソーシャルメディア参加について、ソーシャルメディアポリシーを定めます。
ソーシャルメディアへの取り組み
現在、ソーシャルメディアは企業や個人のコミュニケーションツールとして重要性を増しつつある一方、誤った利用による問題が増加する傾向にあります。
株式会社オフィス凛では、役職員が公式アカウントにおいて情報発信をする際に遵守すべきガイドラインを制定し、日常生活と同様にインターネット上においても社会人として良識ある行動が求められることを指導しています。
基本原則
株式会社オフィス凛の役職員は、ソーシャルメディアにおける情報発信にあたり、関係法令等を遵守し、良識ある社会人として、誠実かつ公正なコミュニケーションに努めます。
株式会社オフィス凛の役職員は、ソーシャルメディアの特性を理解し、相手の発言を傾聴し尊重する姿勢を持ち、責任ある行動をとるよう常に意識します。
ソーシャルメディアご利用のみなさまへ
公式アカウントを運営する当社役職員がソーシャルメディアにおいて発信する情報は、必ずしも当社の公式発表・見解をあらわすものではありません。
公式な発表・見解の発信は、当社ウェブサイトおよびニュースリリースなどで行っています。
個別アカウントの対応時間や運用方針については、株式会社オフィス凛のソーシャルメディア公式アカウント一覧をご覧ください。
株式会社オフィス凛 ソーシャルメディア公式アカウント一覧
Twitter：https://twitter.com/officerincojp
弊社代表取締役 増田恵美 ソーシャルメディアアカウント一覧
フェイスブック：https://www.facebook.com/masudamegumi0529
ツイッター：https://twitter.com/megumi_m0529
インスタグラム：https://www.instagram.com/masudamegumi0529/
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCdSn4VnHNxNz8E6w-tNEZDg
株式会社オフィス凛 ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン
このガイドラインは、株式会社オフィス凛の役職員が個人として、または業務としてソーシャルメディアにおいて情報発信するときに守るべき基本原則です。
現在、ソーシャルメディアは企業や個人のコミュニケーションツールとして重要性を増しつつある一方、誤った利用による問題が増加する傾向にあります。
株式会社オフィス凛の一員としてインターネットを利用する際は、個人・業務の別を問わず、その特性について正しく理解したうえでの利用を心がけるとともに、このガイドラインを遵守して慎重に行動するよう心がけてください。
株式会社オフィス凛ソーシャルメディアガイドライン （公式アカウント・個人アカウント）
基本原則
① 誠実で責任ある行動
社会人として誠実で責任ある行動・言動を求められることは、日常生活でもネット上でも変わりません。常識に基づいて、誠実な態度でソーシャルメディアに向き合いましょう。
② コンプライアンスの遵守
- 社内の各種規則はオンラインでも適用されます。「就業規則」、「コンプライアンス方針・要領」、「個人情報保護方針」などについての理解を深めてください。
- 従業員は、在職中・退職後を問わず、職務上の機密を漏らしてはいけません。
- 従業員は、個人利用といえども、会社の信用を毀損してはいけません。
- 個人アカウントを用い、会社業務に関し「やらせ」「さくら」の行為を行ってはいけません。
- (従業者は、就業時間中所定の職務に専念しなければなりません。したがって、就業中に個人でソーシャルメディアにアクセス・投稿してはいけません。)
③ ソーシャルメディアの特性と機能の理解
インターネットで発信した情報の責任は、最終的には自分が負うことをしっかりと認識し、以下の特性を理解し、相手の発言を傾聴する姿勢を持ち、軽はずみな投稿を避け、慎重に責任ある行動をとるよう常に意識してください。
- インターネットへ発信した情報は、不特定多数の利用者がアクセスできる可能性があること
- 限定的に共有したつもりの情報でも、転送・リンク・スクリーンショットなどによって広まってしまう可能性があること
- いったん発信した情報は完全に削除することができず、永久に残る可能性があること
- 個人の発信が当社の評価となり得ること
※ 個人が匿名または全く個人の資格で当社グループの役職員であることが推認されない形での情報発信を行う場合は、会社は役職員のプライバシーに関与しませんが、記載内容によっては、結果として株式会社オフィス凛の信用を毀損する場合があることを十分に自覚し、慎重な対応が求められます。