2023年10月からインボイス制度が始まります。
企業が免税事業者に仕事を依頼すると消費税の負担が増えるため、課税事業者になることを検討している個人事業主の方もいらっしゃるかと思います。
どうせ課税事業者になるなら、いっそのこと、法人成りしようかと迷っているかもしれません。
どの程度売上があれば法人成りした方がいいのか、手続きは何からしたらいいのか、どこに相談したらいいのかわかりませんよね。
この記事では個人事業主が法人化するタイミングや法人化することでのメリットデメリットなどについて書いていきます。
個人事業主が法人化するタイミングは売上ではなく所得を見る
よく聞く法人化を検討する際の売上は1,000万円が目安と言われていますが、実は売上ではなく所得を見なくてはなりません。
※所得とは…収入から必要経費を引いて残った額
同じ売上1000万円でも、家賃や仕入れがある職業であれば所得は少なくなります。
オンラインで完結して仕入れがない仕事であれば1000万円の売上でも所得は多くなります。
1000万円の売上があっても家賃や材料の仕入れで800万円かかっていれば所得は200万円です。
経費が400万円しかかかっていなければ所得は600万円になります。
同じ1000万円の売上でも所得は大きく違ってきます。
なので所得を見なければならないのです。
では所得がいくら以上だったら法人成りした方がいいのでしょうか。
実は、検討に入るのは所得300万円くらいからだそうです。
所得300万円でも節税になるという考え方もあります。
ただ、個人事業の所得税が法人税より高くなるのは所得が800万円を超えたあたりになります。
住んでいる地域や家族構成など諸条件によって変わりますので、より詳しく知りたい方は税理士さんにご相談ください。
法人化で増えるイニシャルコストやランニングコストも考える必要があります。
所得300万円程度で法人成りをするのは、社会的な信用を得る以外、余り美味しくはないかもしれません。
個人事業主が法人化することによるメリット・デメリット
では、法人設立した際のメリットデメリットをまとめてみます。
法人成りするメリット
- 節税効果がある
- 社会的な信頼が増す
- （消費税の納付が2年間免除される）
- 事業継承できる
- 厚生年金に加入できる
社会的信頼が増すのは確かです。節税より社会的信用を目的に法人成りする個人事業主もいます。
法人設立後2年間は消費税の納付が免除されますが、インボイス制度導入まで1年を切っていますので、2023年10月には課税事業者になるとするとマックスの2年は使えないでしょう。
法人を設立すると厚生年金保険に入ることができます。
これをメリットと取るかデメリットと取るかは人によって違うかもしれません。
確かに国民年金だけより負担は大きくなりますが、厚生年金に入れることは私はメリットと考えます。
法人成りするデメリット
- 法人設立に費用がかかる
- 赤字でも法人税を払わないとならない
- 社会保険料の負担が増える
- 顧問税理士と契約する必要がある
法人設立にかかる費用ですが、合同会社の場合約10万円、株式会社の場合20万円ほどかかります。キャンペーンなどを使うと安く抑えられることもあります。
個人事業主の場合赤字であれば所得税を払う必要はありません。法人は例え赤字でも法人税を払う必要があります。
また、個人事業主の確定申告は自分でやっていた方でも、法人の決算は自分ではかなり厳しいかと思います。税理士さんと顧問契約を結ぶケースがほとんどです。
税理士報酬は、月額3万円程度が平均でしょうか。決算込み・別途、税務調査の立ち合いが込み・別途などありますので契約前にご確認ください。
メリットのところに書いた社会保険料は、負担増になるのでデメリットにもなります。
法人設立は大変で難しい？
実は法人設立は2週間もあればできます。
以前ご相談に乗った方は「法人を設立します」と決意してから10日で設立されました。
法人化自体はさほど難しいことではなく、必要な書類など揃えて司法書士さんにお願いすればやってもらえます。
税理士さんと司法書士さんが提携していて、安く設立できるケースもありますので調べてみてください。
合同会社なら0円、株式会社でも10万円以下で設立できるケースもあります。
※ただし税理士事務所と1年間の顧問契約が必須の場合が多い
また、合同会社にするか株式会社にするか悩む場合もあるでしょう。
toCがメインのビジネスであれば合同会社で十分です。
企業相手に仕事をしていきたいのであれば株式会社と言われていますが、今は信用度に大差はないように感じています。
Apple、Amazon、Googleも合同会社です。
最終的に必要なのは個人とは別な法人格を持つ覚悟です。
設立するのは簡単でも、継続するのは容易ではありませんので。
社会的信用を得るために、節税のメリットがない段階で法人成りをする個人事業主もいます。
そんな状態で法人成りして本当に大丈夫なのかと不安になる人もいるかと思います。
私が法人成りをしようと決意した際、この先ずっとやっていけるか不安でした。
そのときに担当してもらっていた税理士さんに言われたのが
「皆さんスイッチが入るから大丈夫なんですよ」でした。
これまで多くの個人事業主が法人成りするのを見てきた税理士さんが言ったことです。
会社を存続させるために必死になるのでしょうね。
インボイス制度まで1年を切った今、設立後2年間は免除になっていた消費税も、課税事業者になったら払わなくてはならなくなるでしょう。
イニシャルコスト、ランニングコストを計算し、覚悟が決まったら税理士さんを探してみてください。
もし、法人成りをして更に売上を伸ばす必要があるのであれば、ビジネスコンサルティングも行っておりますのでご相談ください。
株式会社オフィス凛 代表取締役 増田恵美
